2007年03月15日

平成12年 問32

取引主任者Aが,甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録 (以下「登録」という。) 及び宅地建物取引主任者証 (以下「取引主任者証」という。) の交付を受けている場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

  1. Aが,甲県知事から取引主任者証の交付を受けた際に付された条件に違反したときは,甲県知事は,Aの登録を消除しなければならない。

  2. Aは,取引主任者証の有効期間の更新を受けなかったときは,取引主任者証を甲県知事に返納しなければならず,甲県知事は,Aの登録を消除しなければならない。

  3. Aは,その住所を変更したときは,遅滞なく,変更の登録の申請とあわせて,取引主任者証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。

  4. Aが,乙県知事に登録の移転の申請とともに,取引主任者証の交付の申請をした場合における取引主任者証の交付は,Aが現に有する取引主任者証に,新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない。


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平成11年 問31

宅地建物取引主任者 (以下「取引主任者」という) Aが,甲県知事から宅地建物取引主任者証 (以下「取引主任者証」という) の交付を受けている場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

  1. Aが,乙県知事に対し宅地建物取引主任者資格登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付を申請したとき,Aは,乙県知事から新たな取引主任者証の交付を受けた後,1週間以内に甲県知事に従前の取引主任者証を返納しなければならない。

  2. Aが,乙県の区域内における業務に関して乙県知事から事務禁止の処分を受けたとき,Aは,1週間以内に乙県知事に取引主任者証を提出しなければならない。

  3. Aが,取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするとき,Aは,甲県知事が指定する講習で有効期間満了の日前1年以内に行われるものを受講しなければならない。

  4. Aが,甲県の区域内における業務に関して事務禁止の処分を受け,甲県知事に取引主任者証を提出した場合で,その処分の期間の満了後返還を請求したとき,甲県知事は,直ちに,取引主任者証をAに返還しなければならない。


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平成10年 問30

宅地建物取引主任者 (以下「取引主任者」という。) Aが甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録 (以下この問において「登録」という。) を受けている場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

  1. Aが,乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事するため,登録の移転とともに宅地建物取引主任者証の交付を受けたとき,登録移転後の新たな宅地建物取引主任者証の有効期間は,その交付の日から5年となる。

  2. Aが,取引主任者として行う事務に関し不正な行為をしたとして,乙県知事から事務禁止処分を受けたときは,Aは,速やかに,宅地建物取引主任者証を乙県知事に提出しなければならない。

  3. Aは,氏名を変更したときは,遅滞なく変更の登録を申請するとともに,当該申請とあわせて,宅地建物取引主任者証の書換え交付を申請しなければならない。

  4. Aは,宅地建物取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは,甲県知事に申請し,その申請前6月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。


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平成6年 問37

宅地建物取引主任者 (以下 「取引主任者」 という。) と宅地建物取引主任者証 (以下 「取引主任者証」 という。) に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

  1. 取引主任者は,常時取引主任者証を携帯して,取引の関係者から請求があったとき提示することを要し,これに違反したときは,10万円以下の過料に処せられることがある。

  2. 取引主任者は,取引主任者証を紛失した場合,その再交付がなされるまでの間であっても,取引主任者証を提示することなく,重要事項説明を行ったときは,取引主任者としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。

  3. 取引主任者は,取引主任者証を他人に貸与してはならず,これに違反したときは,事務の禁止の処分を受けることがあるが,情状が特に重くても,登録を消除されることはない。

  4. 取引主任者は,勤務先を変更したとき,取引主任者証の書換え交付の申請を行わなければならない。


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平成3年 問40

宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

  1. 都道府県知事は,事務の禁止の処分をした取引主任者から取引主任者証の提出を受けた場合において,当該事務の禁止の期間が満了したときは,直ちに当該取引主任者証を当該取引主任者に返還しなければならない。

  2. 取引主任者は,取引主任者証を亡失してその再交付を受けた場合において,亡失した取引主任者証を発見したときは,速やかに,発見した取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

  3. 取引主任者は,登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付の申請をしたときは,速やかに,取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

  4. 取引主任者は,その住所を変更したときは,遅滞なく,変更の登録の申請をする必要があるが,取引主任者証の書換え交付を申請する必要はない。(改)


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平成元年 問40

宅地建物取引主任者証 (以下この問において「取引主任者証」という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引主任者は,登録が消除されたときは,速やかに,取引主任者証を廃棄しなければならない。

  2. 宅地建物取引主任者は,取引の関係者から従業者証明書の提示の請求があったときは,取引主任者証の提示をもってこれに代えることができる。

  3. 宅地建物取引主任者が,取引主任者証の交付を受けた後,6月以内に行われる国土交通省令で定める講習を受けなければ,当該交付を受けた取引主任者証は,その効力を失う。

  4. 宅地建物取引主任者が登録の移転をしたときに,当該登録移転前に交付を受けていた取引主任者証は,その効力を失う。


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昭和63年 問47

宅地建物取引主任者証 (以下この問において「取引主任者証」という。) に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

  1. 登録を受けている者は,登録をしている都道府県知事に対してのみ,取引主任者証の交付申請をすることができる。

  2. 宅地建物取引主任者が登録の移転を申請しようとするときは,登録移転申請書に,現に受けている取引主任者証を添付しなければならない。

  3. 宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から1年以内に取引主任者証の交付を受けようとする者は,都道府県知事が指定する講習を受けなくてもよい。

  4. 宅地建物取引主任者は,取引の関係者から請求があったときは,取引主任者証を提示しなければならない。


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昭和62年 問36

宅地建物取引主任者 (以下「取引主任者」という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

  1. 取引主任者が,現在勤務している宅地建物取引業を営む会社を退職したときは,速やかに取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

  2. 取引主任者がその住所を他の都道府県に移転したときは,取引主任者資格登録の移転を申請しなければならない。

  3. 取引主任者は,宅地建物取引業法第35条第1項若しくは第2項に定める重要事項の説明をするときは,説明の相手方に対し,その請求の有無にかかわらず取引主任者証を提示しなければならない。

  4. 取引主任者は,その取引主任者証が効力を失ったときは,当該取引主任者証を速やかに廃棄しなければならない。


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昭和56年 問38

宅地建物取引主任者証 (以下,本問において「取引主任者証」という) に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から1年以内であれば,登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講しなくても,取引主任者証の交付を受けることができる。

  2. 宅地建物取引主任者は,取引主任者証が失効したときは,速やかに廃棄しなければならない。

  3. 宅地建物取引主任者は,宅地建物取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは,速やかに取引主任者証を,その交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。

  4. 宅地建物取引主任者は,取引の関係者から請求があったときは,必ず取引主任者証を提示しなければならない。


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平成6年 問36

宅地建物取引主任者Aが死亡等一定の事由に該当するに至った場合の届出に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法によれば,正しいものはどれか。

  1. Aが死亡したときはその相続人が,Aについて破産手続開始の決定があったときはA自らが,届出をしなければならない。

  2. Aが成年被後見人となったときはその保佐人が,被保佐人となったときはその後見人が,届出をしなければならない。

  3. Aが公職選挙法に違反して禁錮刑に処せられた場合,Aは,届出をしなければならないが,刑法第247条の罪 (背任罪) を犯して罰金刑に処せられた場合は,その必要はない。

  4. Aが不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして,その免許を取り消されたときは,Aは,届出の必要はない。


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